メニュートップ
当社の個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
ムニノバホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」の経営理念に基づき、 お客様のプライバシーを尊重し、特定の個人を識別できる情報（以下、「個人情報」）の取扱いについて十分に配慮すると共に、個人情報に関して適用される法令、規範等を遵守します。
- 個⼈情報の取得、利⽤及び提供に関して
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・個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得します。
・個人情報の利用は、当社所定の利用目的（※）の範囲内で行います。また、取得した個人情報の目的外利用を行わないための社内管理措置を講じます。
・⽬的外利⽤の必要が⽣じた場合は新たな利⽤⽬的の同意を得た上で利⽤します。
・個⼈情報を第三者に提供する場合には、法令の範囲内で実施します。
- 当社及び当社グループの経営管理、内部統制及びコンプライアンス対応
- 当社グループにおける人事・労務管理に関する企画、分析及び統括
- 法令に基づく義務の履行
- 株主の権利行使への対応、株主管理、会社法その他関係法令に基づく手続の履行
- 業務上必要な範囲での業務委託先、提携先その他の関係先との連絡、協力及び契約管理
- 当社又は当社グループにおけるM&A、事業再編、事業承継、資本政策その他これらに関連する検討及び実施
- 前各号に付随し、又は関連する業務
- 法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」）に関して
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・個⼈情報を取扱う事業に関連する法令、国が定める指針その他の規範等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者（以下、「従業者」）に周知し、遵守します。
- 個⼈情報の安全管理に関して
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・個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、またはき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための組織的・物理的・人的・技術的に適切な措置を講じる体制を構築し維持します。
・個人情報の取扱いについて点検を実施し、発⾒された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施します。
・個人情報の安全管理に関する教育を、従業者に徹底します。
- 苦情・相談に関して
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・個⼈情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個⼈情報問合せ窓⼝を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応します。
- 継続的改善に関して
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・当社は、個人情報の取扱いに関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。
- プライバシーポリシーの変更に関して
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・当社は、このプライバシーポリシーの内容を、事前の予告なく変更することがあります。
変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、本ページに掲載しまたは本人に通知したときから効力を生じます。
※個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。
＜個⼈情報問合せ窓口＞
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
ムニノバホールディングス株式会社 個⼈情報問合せ窓口
https://www.muninova.co.jp/ir/investor/contact.html
制定⽇ 2026年 4⽉ 1⽇
ムニノバホールディングス株式会社
代表取締役社長 福田 光秀
グループ会社の個人情報保護方針
グループ会社の個人情報保護方針につきましては、下記よりご確認ください。
反社会的勢力に対する基本方針
ムニノバホールディングス株式会社は、反社会的勢力による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
- 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
- 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適切に対応します。
- 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
- 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
- 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する社員の安全を確保します。
カスタマーハラスメントに関する基本方針
ムニノバグループ（以下、当グループ）は、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念とし、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命としています。
その実現のためには、全従業員がお客様からの信用や信頼に応え、お客様との良好な関係を構築しご満足いただける顧客サービスを提供することを心掛けています。
当グループでは、今後も継続してより良い質の高いサービスを提供するためには、全従業員一人ひとりの人権が守られ、心身共に健康で安心して働くことができる環境を整備することも必要不可欠であると考え、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を以下のとおり策定しました。
- カスタマーハラスメントの定義
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当グループでは厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、お客様からの言動が次のいずれかに該当し、従業員の就業環境が害されるものを、カスタマーハラスメントと定義します。
① 要求内容が妥当性を欠くもの
② 要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が、社会通念上不相当なもの
- カスタマーハラスメントに該当する行為
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(1) 要求の内容が妥当性を欠く場合
（例）
・当グループの提供する商品・サービスに瑕疵や過失が認められない場合
・要求の内容が当グループの提供する商品・サービスの内容とは関係がない場合
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(2) 要求を実現するための手段や態様が社会通念上、不相当な言動
（例）
・身体的な攻撃（暴行、傷害）
・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
・土下座の要求
・拘束的な行動（長時間通話、不退去、居座り、監禁）
・継続的に繰り返される、執拗な言動
・威圧的な言動
・差別的な言動
・性的な言動
・従業員個人への攻撃、要求
・合理的な理由のない商品交換の要求・金銭補償の要求・謝罪の要求
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(3) お客様によるその他の迷惑行為・ハラスメント行為
（例）
・許可のない従業員や施設の撮影
・SNSやインターネット上での誹謗中傷
※記載は例示であり、これらに限られるという趣旨ではありません。
- カスタマーハラスメントへの対応
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対象となる行為があったと当グループが判断した場合、対応をお断りさせていただきます。
また、当グループが悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に相談のうえ、適切に対処します。
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2026年4月1日 ムニノバホールディングス株式会社