中期経営計画 1年目を終えて

当社グループでは、「中期経営計画2024」(2025年3月期~2027年3月期)を策定し、「Try Harder ~あらたな成長ステージに向けて~」を経営テーマに企業価値の向上に取り組んでいます。主力事業の成長に加え、『M&A推進』、『コスト構造改革』が基本方針としています。本計画の初年度を終え、当社グループの取り組みと今後の展望について、ご報告します。

2025年3月期は、主力事業である個人向けローン・事業者向けローン・信用保証・個別信用購入あっせん、いずれも計画通りに業績を上げ、事業戦略の順調な進展を実感しています。また、M&Aやコスト構造改革も同様に順調であり、本計画の達成に手応えを感じています。

業績面に加え、IT化の推進や採用・人材育成といった非財務面での取り組みも進めています。技術革新や消費者行動の変化など、急速に変化するビジネス環境の中で、IT化は業務効率と顧客サービスの質を向上させる重要な要素となっています。また、持続的な成長には、スピードと柔軟性が必要不可欠です。

当社グループはさらに競争力を高め、主力事業の深化と将来利益の創出を両立させ、また常に変化を恐れず、挑戦し続ける姿勢を大切にしてまいります。

100年続く企業を目指して

当社は「100年続く企業を目指す」を長期Visionに掲げ、持続的成長を追求するため、3つの成長戦略に基づいて取り組んでいます。

第一に、主力事業の残高成長による安定した収益基盤の確保・スケールメリットやIT化などによる効率化の追求により、当社グループ全体の利益水準の向上を図ります。第二に、主力事業で得た利益を活用し、顧客基盤拡大や新たなビジネス展開など、将来利益創出に向けたM&Aを推進します。これにより、競争力を高め、新たな市場機会を捉えてまいります。第三に、システム開発の内製化を進め、お客さまニーズに迅速に応える体制を構築し、UI/UXの進化・顧客満足度の向上と併せて業務効率化を図り、より良いサービスを提供してまいります。

私たちはこれらの戦略を通じて、長期Visionの実現に向けた基盤を築き、持続可能な成長を追求していきます。私たちの目指す未来に向けて、全社員が一丸となり、挑戦し続ける姿勢を持ち続けていきます。

最後に、株主・投資家の皆さまはもちろん、この計画の推進に尽力している社員、全てのステークホルダーの皆さまに心より感謝申し上げます。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

経営計画部長

阿部 育生

中期経営計画テーマ

Try Harder~あらたな成長ステージに向けて~

基本方針

M&Aの推進

M&Aを推進し、トップラインのポートフォリオに変化をつける

最大600億円の投資

コスト構造改善

人員構成の見直しや社内エンジニアの活用などによるコスト構造改革に取り組む

3年間で50億円以上の削減

業績堅調な主力4事業を軸に、メリハリのある投資を継続

個人向けローン事業

事業者向けローン事業

信用保証事業

個人信用購入あっせん事業

財務指標

2024年3月期から2027年3月期までの経常利益と実質ROEの推移を示すグラフ。計画では、経常利益が2024年3月期実績の220億から2025年3月期240億、2026年3月期300億、2027年3月期420億、実質ROEが2024年3月期実績の8.0%から2025年3月期8.0%、2026年3月期9.1%、2027年3月期11.4%。めざす姿として経常利益1,000億、実質ROE15%、営業債権残高2兆円以上を掲げる。実績は、2025年3月期時点で経常利益268億、実質ROE8.2%と、計画を上回る進捗。 2024年3月期から2027年3月期までの経常利益と実質ROEの推移を示すグラフ。計画では、経常利益が2024年3月期実績の220億から2025年3月期240億、2026年3月期300億、2027年3月期420億、実質ROEが2024年3月期実績の8.0%から2025年3月期8.0%、2026年3月期9.1%、2027年3月期11.4%。めざす姿として経常利益1,000億、実質ROE15%、営業債権残高2兆円以上を掲げる。実績は、2025年3月期時点で経常利益268億、実質ROE8.2%と、計画を上回る進捗。

※実効税率を30%とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースとしたROE

24/3 25/3 26/3 27/3
実績 計画 実績 計画 計画
営業収益 (億円) 1,631 1,800 1,890 1,980 2,180
経常利益 (億円) 220 240 268 300 420
ROA (%) 1.9 1.8 2.0 2.0 2.5
ROE (%) 11.7 10.3 10.8 9.6 12.6
自己資本比率 (%) 15.6 15.2 15.0 15.1 15.5

資本政策

自己資本比率・指標(資本政策)

指標
自己資本比率
15%以上

自己資本比率は、高ければ安全性が高まるため、向上させるべき指標であるが、現状ステージ(残高成長期)においては、自己資本でカバーすべきリスクを踏まえ、自己資本比率は15%以上を維持することとする。

自己資本でカバーするリスク

リスクについては、期待損失は通常事業でカバーし、非期待損失は自己資本でカバーする。

※予想される最大の損失額から、平均的な損失額(期待損失)を引いた差分

成長投資・株主還元(資本政策)

①成長投資(2025/3~2027/3)

投資額
最大600億円

M&A

設備投資

  • グループシナジー
  • 将来性(成長性)
  • 連結ROE 10%以上に寄与

②株主還元(2027/3)

総還元性向
20%程度を目標

自己株式の取得

配当

成長投資を基本としつつ、株主還元を向上させ、計画最終年には総還元性向20%程度を目標とする

2024年3月期から2027年3月期までの株主総還元性向の推移と計画を示すグラフ。2024年3月期実績の2.1%から、2027年3月期には20%程度を目指す。 2024年3月期から2027年3月期までの株主総還元性向の推移と計画を示すグラフ。2024年3月期実績の2.1%から、2027年3月期には20%程度を目指す。

自己資本の状況を踏まえ自己株式の取得を検討